地方創生・地域活性化とShopifyの可能性

当メディアを運営・執筆している弊社、合同会社FRONTIER TRADE代表の呉は2021年2月に東京から長野県佐久市という地方都市に移住しました。

突然何の話題かと思われるでしょう。

私が移住した理由は様々ありますが、その1つに事業を通じて地域に貢献したい、地域活性化のお手伝いをしたいという想いがあります。
カッコイイ言葉で言えば「地方創生」かもしれません。

表現はどうあれ、今まで首都圏を中心に事業を展開してきました。
とはいえ、事業の特性的にも地域性は薄く、地域への貢献度は低かったと言わざるを得ません。

いきなり劇的に何かを変えることは難しいですが、少しずつ地域貢献、中でも地方都市の活性化に貢献していきたいと考えています。

いま積極的に取り組んでいるShopifyを活用したECサイト構築、運営支援。
地域的なお話しをすると、現状サービスをご提供しているお客様は首都圏に多い傾向です。
首都圏以外のお客様もいらっしゃいますが、今後はもっともっと地方都市、あるいはもっと田舎で活躍されている事業者様のサポートができればと考えています。

そこで今回はShopifyを通じた地方創生・地域活性化というテーマで書いていきたいと思います。

地方創生・地域活性化とShopifyの可能性

Shopifyは今や日本国内でも多くの事業者が利用するEコマースシステムとなっています。

とはいえ、実際にShopifyを活用したECサイト構築、運営支援の事業に取り組む中での肌感覚を地域目線で見ると、まだまだ「都会の人が使うもの」という印象が強いと感じています。

実際に私自身が長野県佐久市という地方都市に移住して、仕事内容を説明する際に必ず「Shopify」という単語を出しますが、全く知らないという人も珍しくありません
「何となく名前くらい知っている」程度で、実際にShopifyを使ってEC運営をされている方はほぼ皆無。

もちろん私の行動範囲には限界もありますが、肌感覚的には「Shopifyかどうかを検討する以前の状況」だと感じています。

そもそもEC(オンラインストア)の立ち上げ、運営自体にハードルを感じている方、自分事として現実味を帯びていない方も多いでしょう。

しかし、私はShopifyこそ地方創生・地域活性化に役立つ可能性を秘めたシステムだと確信しています。

その根拠となる要素をピックアップします。

ミニマムスタートが可能

どんな事業であれ、いきなり多額の資金を投下して開始するのは難しいもの。

特に地方を拠点とする中小零細企業、あるいは個人事業主ならミニマムスタートが現実的。
この現実的なロードマップは何もオフラインだけでなく、EC(オンラインストア)にも言えることです。

Shopifyなら月額約3,000円ほどで利用を開始できます。
プロに依頼すればそれなりの費用は必要ですが、「まずやってみよう」という意味で触れていく分には低コストでスタート可能です。
管理画面は他のECカートシステムと比較しても使いやすいので、パソコン操作自体にハードルが無ければ問題ありません。

委託してもミニマムにできる

とはいえ、地方を拠点とする中小零細企業や個人商店、生産者さんなどは、この「パソコン操作」も難しいということ、よくあります。

普段の業務は基本的にアナログ。
パソコンやインターネットは全然わからない。

だけど魅力的な商品や高い技術の製品を提供している、といったケースは地方において珍しくない現実です。

では、そんな方々に今からパソコンやインターネットを覚えてください、というのは現実的ではありません。
むしろ、ITに時間を取られて本来の業務が疎かになっては本末転倒です。

そういった場合に弊社のようなShopifyExperts認定企業やShopifyパートナーの存在があります。
Shopifyはプロに委託しても、従来のECカートシステムほどコストが掛かりません

支援会社によって契約内容や提供するサービスは違いますが、例えば成果報酬型にすれば初期投資は少なく済みます。
オンラインストアという新たな販路で売上が立てば運営者も嬉しいですし、結果として成果が出ることによって支援会社も報酬を得られればお互いにハッピーです。

では、なぜ委託してもミニマムスタートできるのか?

理由はShopifyがECに必要な機能を一通り揃えているからです。

料理で例えるなら、カレーを作るのに必要な具材を1から育て栽培、収穫してやっと作り始めるのが従来のやり方。
Shopifyなら既にカレールーや必要な具材が揃っている状態。
あとは実際にカレーを「だれが作るのか」の違いだけ。
それが運営者自身なのか支援会社なのか、ということです。

オフラインも活用可能

オンラインストアは文字通りオンラインだけで完結する印象が強いかもしれません。

しかし、Shopifyには配送機能の一環として「店頭受け取り」や「ローカルデリバリー」が用意されています。
これらは2020年の新型コロナウイルスパンデミックによって実装された機能です。

こうした機能は実店舗や事務所、その他不特定多数の方が訪れる施設をお持ちの運営者にとって強み味方になります。

店頭受け取りとは?

「店頭受け取り」は文字通り、オンラインストアで購入(決済)した商品を、お客様が指定された場所まで受け取りに来る機能です。
店頭受け取りを選択したお客様は運営者が設定する指定場所を案内され、受け取りに行く日時をすり合わせて現地引渡しとなります。

ローカルデリバリーとは?

「ローカルデリバリー」はストア運営者自身が配送する方法。
運営者は事前に拠点となる事務所や店舗から半径の範囲、都道府県や市区町村、あるいは郵便番号などで配送可能範囲を設定します。
お客様がその範囲内での配送を規模する場合、運営者が直接お届けに行くことが可能な機能です。

これらの機能を活用すればオフラインも大いに活用できます。
地方都市、中でも交通の便が首都圏に比べて悪い地域に配送できたり、あるいは取りに来てもらえれば強みになります。

地方という地理的なデメリットがメリットに代わるのです。

マネタイズ・売上になる

最後が一番重要ですが、オンラインストアを立ちあげ運営する最大の目的はお金を稼ぐことです。

既存商品であればオンラインという新たな販路が売り上げの底上げになる。
これから立ち上げる商品やサービスなら、0→1でマネタイズする。

「お金を稼ぐ」という表現はマイナスイメージがあるかもしれませんが、現実的に大事なことです。

特に地方都市は人口減少、労働力減少など根深い社会問題があります。
こうした課題を解決する1つの選択肢として、オンラインストアは大いにあり得る存在ではないでしょうか。

相談だけでも大歓迎

冒頭でも触れたように、地方を中心にShopify自体を知らない方も少なくありません。

むしろ、御幣を恐れずに言えばShopifyが盛り上がっているのは首都圏が中心
地方都市、中でも中小規模の地方では、まだまだ蚊帳の外な感じがします。

私自身が長野県佐久市のことしか分からないので偉そうには言えませんが、少なくとも現時点で長野県佐久市のShopify Experts認定企業は弊社だけです。

Shopifyが全国各地、特に地方で根付くためには各地域でShopifyを活用したストア運営者と、その支援会社の存在が必要です。

弊社は長野県佐久市を拠点としているので、長野県内や周辺地域(といっても長野県は多くの県と接していますが)で事業をされている方々のご相談は大歓迎です。

もちろん首都圏や全国各地、ご相談やお仕事を承っています。

Shopifyこそ地方創生・地域活性化のキーになるのではと考えています。

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