IT導入補助金とは中小企業・小規模事業者等の生産性の向上のため、ITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入する経費の一部を補助する経済産業省・中小企業庁(中小機構)の事業です。
小規模事業者持続化補助金など様々な補助金の制度がある中で、IT導入補助金はその名の通りITツールの導入に特化した補助金となっています。
補助金の対象となる経費はソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)です。
具体的なITツールは当社のような導入支援事業者が登録して承認を得ているツールに限定され、IT導入補助金の公式サイト内で検索できます。
恐らくECサイト新規構築における補助金としては最大規模の事業となっています。
IT導入補助金2023には通常枠(A・B類型)、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)があります。
中でもデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)は補助対象が会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトに特化しています。
通常枠の補助上限が経費総額の1/2以内に対して、デジタル化基盤導入枠はソフトが限定されているため経費総額の3/4以内あるいは2/3以内と補助率が非常に高くなっています。
また2023年度は下額がなくなりました。
Shopifyを導入してECサイトの新規構築を行なう事業はデジタル化基盤導入枠に該当するため、通常枠よりも多くの恩恵を受けることができます。
※詳細はIT導入補助金2023公式サイトもご確認ください
Shopifyの基本使用料は月額25ドル(年間払いの場合)※。
アプリを追加したり在庫管理・出荷作業をアウトソーシングしても実費ベースで月に2~3万円程度で本格的なECサイト運営が可能です。
固定費が安くてもパフォーマンスは秀逸。
よくある売上やアクセス規模に応じて料金が上がることがありません。
月額25ドルのShopifyベーシックプランで月商100万円~1,000万円規模のストアを運営する事業者様もいらっしゃいます。
Shopifyは実現したい施策や機能をShopifyアプリによって自由にカスタマイズできます。
機能性の高いアプリが月額10ドル前後で利用でき、お試し利用もできるためストアにとって最適なアプリを試すことが出来ます。
Shopifyはストア運営者にとって使いやすい設計となっています。必要な機能が揃っており、なおかつ直観的に使える管理画面に慣れればストアオープンから運用までスムーズに進行可能。
様々な施策を試し、ストアのPDCAサイクル稼働ができます。
ECサイトの本質は補助金で構築することではなく、ストアをオープンしてから1秒でも早く売上につなげることです。
Shopifyが提供するサーバーは世界各地に分散されており、一度に大量のアクセスが集中しても処理可能。
テレビやYouTubeなどで自社商品やストアが紹介されるといった突発的なアクセス集中でもダウンすることなく、機会損失を防ぐことができます。
Shopifyベーシックプランから利用可能なため、これだけの理由をもってしてShopifyを選択されるストア運営者様も数多くいらっしゃいます。
Shopifyは金融機関並みの高いセキュリティ環境を提供します。
近年EC業界で急増するクレジットカードの不正利用やBOTによる不審な注文を検知して管理画面で警告を出す機能が標準搭載されています。またShopifyスタンダードプラン以上で利用可能なShopifyFlowと組み合わせることで、不正注文の疑いがある注文を自動的にキャンセルできるなど、実用的な機能がほぼ標準的に用意されています。
これほど充実した環境を月額3,000~10,000円程度で使用できるECカートシステムは、残念ながら日本国内で他にありません。
私たち合同会社FRONTIER TRADEは日本国内におけるShopify Experts認定企業としてShopifyに特化したECサイト新規構築・運営支援サービスを提供しています。
日本国内におけるShopify Experts認定企業(ShopifyPlusパートナー含む)は107社(2022年4月時点 Shopify公式発表より)。
中でも当社は長野県佐久市に本社をおく、地方企業としては数少ないShopify Expertsとして事業を展開しています。
ECサイト構築・運営支援事業の稼働当初から、取り扱うECカートシステムをShopifyに限定しているため専門性がございます。
2020年6月にShopify Japan社が主催した日本国内初となるShopifyパートナー養成プログラム『Shopify Partner Boot Camp:Japan #1』の全プログラムを受講し、修了証書を受領しています。
ECサイト構築運営支援事業の立ち上げ当初から基礎知識を体系的に習得。
なおかつ実際にご相談・ご依頼いただき実務経験を積み重ねてきた結果、EC業界やShopifyを取り巻く環境変化にも随時対応しています。
また社内で得た知見・経験・ノウハウはNotion(タスク等管理アプリ)を活用して体系的に共有しており、構築パートナーメンバーとの連携も取れております。
2020年より開始したECサイト構築・運営支援サービスは、おかげさまで40社以上の事業者様に対してShopifyの導入あるいはEC運営支援を提供しております(2023年3月時点累計)。
商品カテゴリーはアパレルブランド、スポーツ用品ブランド、ガジェットブランド、飲食店、サプリメント、食料品、楽器、ビジネスコミュニティ、次世代先端素材メーカーなど多岐にわたります。
ECサイト構築で重要なのは商材にマッチする設計と施策を展開することです。
カテゴリーが違えば訴求方法、導線設計、クリエイティブ制作なども大きく違います。当社が培ってきた知識・経験・ノウハウを余すことなくご提供します。
当社は2022年度よりIT導入支援事業者としてShopify導入によるECサイト新規構築に取り組んでまいりました。交付申請を行なった事業者様の採択率は100%の実績。その理由は当社が交付申請の手続きから報告申請まで一気通貫でサポートならびに実務対応するからです。
IT導入補助金は会社によって補助金の申請作業やサポートは外部に委託するケースも珍しくありません。その場合、申請者様にとっては補助金のやり取りと構築のやり取りを別々に行わなければいけません。
当社にご依頼いただければ、当社が責任をもってすべて対応・サポートします。
当社は長野県佐久市に本社をおく地方のIT企業。
佐久市内では唯一のShopify Experts(2023年3月時点)として長野県や周辺地域で事業を営んでいらっしゃる事業者様を支援します。
IT導入補助金2023支援事業者として採択いただいたことを機に、より一層、地域経済にECの力を使って貢献したいと考えております。
全国対応可能ですが、特に長野県、佐久市、あるいは周辺地域で事業をされている皆様からのご依頼をお待ちしております。
ECサイト構築はストア運営のスタートライン。
EC運営は総合格闘技と例えられるほど、多くの施策や検証を繰り返す、地道な作業の連続です。
IT導入補助金2023ではShopifyを利用するためのサブスクリプション(CMS月額利用料)が2年分まで補助対象になっています。
私たちも「作って終わり」ではなく「作った後も伴走したい」のが本音です。
EC運営に必要な知識や経験はWEBサイト制作会社にはありません。
当社はEC、中でもShopifyに特化しており、なおかつ当社もEC運営をしています。
※詳細は事前にお打ち合わせのうえ、ご要望に沿ってお見積りを提示いたします
運営事業者:合同会社FRONTIER TRADE
本社所在地:〒384-2204 長野県佐久市協和5228−3
創業:平成28年6月1日
設立:平成29年10月25日
代表:呉 達人
主な事業内容:
輸入事業
小売卸売事業
ECサイト構築運営事業
WEBサイト構築運営事業